日銀1.25%、植田総裁「政策の局面が変化した」

日銀が無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00%程度から1.25%程度へ引き上げた。1.25%は1995年4月以来およそ31年ぶりの水準で、2024年3月の大規模緩和終了以降では6回目の利上げになる。適用開始は3営業日の休場を挟んだ連休明け9/24からである。

15:30からの記者会見で植田総裁は「政策の局面が変化した」と述べ、目標を「基調的な物価を引き上げること」から「2%程度で定着させること」へ移したと説明した。ただし市場が値付けに使ったのは会見の中身ではなく、会見前に判明していた「反対2票」のほうだった。日経平均は882.70円高で引け、ドル円は157円台半ばまで円安に振れている。

今日の要点

• 政策金利は1.00%→1.25%程度。票決は賛成7・反対2で、反対したのは浅田統一郎・佐藤綾野の両審議委員（いずれも据え置き主張）。「0.50%利上げ」の提案は票決に現れなかった。
• 植田総裁の会見は、タカ派条件もハト派条件も明確には満たさない中立寄りの内容だった。「ゆっくりやればいいということでも必ずしもない」と述べる一方、特定のペースは「念頭にない」とし、反対2票については「極めて困るとは考えていない」と語った。
• 日経平均は+1.38%で3日続伸したが、TOPIXは−0.07%と3日ぶりに小反落し、上昇比率は33.8%。33業種で上昇したのは非鉄金属と電気機器の2業種だけで、利上げ当日にもかかわらず銀行業は−0.54%と下落した。

ヘッドライン

植田総裁「政策の局面が変化した」——会見は中立、値付けされたのは反対2票

会見の中心は目標の置き換えだった。植田総裁は基調的な物価上昇率が「2%に大体ヒットしつつある」としたうえで、「これまでは基調的な物価を引き上げるのが目標だったが、今後は2%程度で定着させることだ」と述べている。これが「政策の局面が変化した」という表現の中身にあたる。

ペースについては両方向に含みを残した。今後の利上げ時期は「経済・物価見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する」とし、「いろいろ丁寧に分析しないといけない局面だが、ゆっくりやればいいということでも必ずしもない」と述べた一方、特定のペースは「念頭にない」とした。長期金利が急騰した場合は「国債購入を増やす」として市場動向を注視する姿勢も示している。

読み筋としては、会見そのものはタカ派条件・ハト派条件のどちらも明確には満たさない中立の内容と整理できる。それでも為替と株がハト派方向に動いたのは、会見前に出ていた反対2票が先に材料化されたためである。反対2名について総裁は「内需がそれほど強くないことを指摘して反対の結論を出した」「反対票が出たから極めて困るとは考えていない」と説明した。（会見発言は時事通信 2026/09/18 より）

31年ぶりの1.25%、賛成7・反対2で決定

引き上げ幅は0.25ポイントで、利上げは6月以来3カ月ぶり。1.25%という水準は1995年4月以来およそ31年ぶりで、2024年3月に大規模緩和を終えて以降では6回目の引き上げになる。適用は9/24からで、東京市場の連休明け初日と重なる。

反対したのは浅田統一郎・佐藤綾野の両審議委員で、いずれも据え置きを主張した側である。両委員は高市政権発足後に就任したリフレ派とされる。ハト派側の反対であり、0.50%利上げというタカ派提案が票決に現れたわけではない点が、市場の受け止めを決めた。

債券市場は素直に反応している。9/18引値で2年債は1.829%（前日1.860%）、10年債は2.956%（同2.990%）と、利上げ当日にそろって低下した。2年債は新しい政策金利1.25%をなお0.58ポイント上回る水準にいる。

日経平均882円高の中身は3銘柄、上昇業種は33のうち2つだけ

日経平均は65,018.95円（+882.70円、+1.38%）で3日続伸し、終値ベースの6万5000円台は9/10以来およそ1週間ぶりになった。寄りは64,681.55円（+545.30円）、ザラ場高値は14時台の65,436.57円（+1,300.32円）で、そこから417円削って引けている。一方でTOPIXは4,091.14pt（−3.05pt、−0.07%）と3日ぶりに小反落し、NT倍率は15.67から15.89へ0.23上昇した。

上げ幅の中身は極端に偏っている。値上がり寄与はアドバンテスト+436.86円、東京エレクトロン+215.21円、キオクシアHD+110.05円の順で、上位3銘柄だけで+762円＝上げ幅の86%を占めた。値下がり寄与の筆頭はKDDI（−19円）で、以下テルモ・伊藤忠・リクルートHD・ソニーGが続く。

広がりの指標も同じ方向を指す。東証プライムは値上がり511・値下がり1,003で上昇比率33.8%（25日騰落レシオ104.65）、日経225構成では上昇63・下落161・変わらず1の28.0%だった。東証33業種で上昇したのは非鉄金属+2.29%と電気機器+1.98%の2業種のみで、最下位は電気・ガス業−2.24%、次いで石油・石炭製品−1.88%、水産・農林業−1.77%。利上げ当日にもかかわらず銀行業は−0.54%の13位である。

個別では半導体関連が集中的に買われた。キオクシアHD54,570円（+9.40%）、レーザーテック39,090円（+8.70%）、KOKUSAI ELECTRIC 8,884円（+7.24%）、アドバンテスト32,050円（+5.99%）、東京エレクトロン53,110円（+4.20%）、ソフトバンクG6,315円（+1.09%）。下落側は任天堂8,339円（−1.60%）、ソニーG3,697円（−1.52%）、三菱UFJ3,620円（−0.88%）だった。

主要指数

Source: fetch_market.py（Yahoo Finance）／2026-09-18 19:40〜20:10 JSTNOX MARKET LAB

VIX

Source: Yahoo Finance（fetch_history.py）NOX MARKET LAB

海外投資家個人信託銀行

Source: JPX 投資部門別売買状況（fetch_investor_flows.py）／公表は対象週の翌週木曜NOX MARKET LAB

Source: Yahoo Finance／日経公式の構成銘柄（fetch_breadth.py）／2026-09-18時点NOX MARKET LAB

出遅れ組（過去1年 下位20%）先行組（上位20%）

Source: Yahoo Finance（fetch_breadth.py）／等金額・起点日比NOX MARKET LAB

売買は大商いだった。東証プライムの売買代金は10兆3,969億円で前日比+45.3%、20日平均比1.33倍。売買高は28億6,228万株で、空売り比率は39.4%（前日41.4%）と低下し、日経VIは27.08（−1.07、−3.80%、14:10時点）だった。

為替は円安方向に動いた。ドル円は会見前の12:25に156.97円、17:00に157.49円（前日比+1円81銭）、19:01には157.95円と、約2週間ぶりの円安水準をつけている。東京のレンジは155.53〜157.55円だった。

商品では原油の急落が目立つ。WTIは95.86ドル（−5.94%）、金は4,421.00ドル（+0.48%）、米10年債利回りは4.95%（いずれも9/17終値ベース）。原油安は当日の石油・石炭製品−1.88%という業種の並びと符号が揃っている。なお9/18の米国セッションは日本時間22:30開場のため、本稿時点では寄り前である。

本日の流れ（朝版→昼版→夕刊版）

朝の時点では、材料はすべて未確定だった。夜間先物が64,770円と前日の現物終値を633.75円上回って推移し、半導体の買い戻しと日銀会合の結果待ちという構図で始まっている。08:30に公表された8月全国CPIはコア+1.7%（予想+1.8%、前回+1.8%）、総合+1.9%（予想+2.0%、前回+1.9%）でいずれも予想を下回り、コアは8カ月連続で2%に届かなかった。

正午前後に決定が出て、昼版はそこで速報の形を取った。政策金利は1.00%→1.25%、票決は賛成7・反対2。声明文は「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」と継続利上げを明記する一方、「政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持される」とも記した。今回は展望レポートの公表回ではなく、物価見通しの数値更新はない。

ただし前場の株価は決定公表前のものだった。前引けの日経平均は64,662.11円（+525.86円）ながら日経225構成の上昇比率は24.9%、33業種は上昇6・下落27で、広がりを欠いたまま昼休みに入っている。会見と大引けが同じ15:30で、現物がその内容を織り込めるのは連休明け9/24という時間差が、この日の構造そのものだった。

前回シナリオの答え合わせ

累計的中率

Source: scenario_log.jsonNOX MARKET LAB

PARTIAL

本日9/18朝版の見立てを大引けの実績と突き合わせる。朝版はメイン50%で「高く寄って、後場に削る」、想定レンジ64,300〜65,400円、寄り値の想定64,400〜65,100円、上昇比率45〜60%を置いていた。

レンジと日中の形は当たった。終値65,018.95円はメインの想定レンジ内、寄り64,681.55円も想定内で、ザラ場高値65,436.57円から417円削って引けるという値動きも「後場に削る」という想定どおりである。強気シナリオ（65,400〜66,200円）はザラ場で高値が一度届いたものの、終値では到達していない。リスクシナリオ（63,400〜64,300円）は外れた。

外したのは広がりである。45〜60%と置いた上昇比率は実績33.8%で、想定の下限をさらに11ポイント下回った。33業種の上昇が2業種だけという偏りも、想定より一段狭い。トリガー側では8月CPIコア+1.7%以下、アドバンテストの31,433円回復（実績32,050円）、ドル円156.32円超（同157.49円）の3つが満たされ、米10年債の時間外4.90%割れ（4.95%）は満たされなかった。無効化条件として置いた「上昇比率70%超」「終値66,200円超」「終値63,400円割れ」はいずれも成立していない。

累計は、9/17朝版までが検証25件・hit 9／partial 12／miss 4で的中率60.0%。本日分のpartialを加えると検証26件・hit 9／partial 13／miss 4、的中率は59.6%になる。「方向とレンジは当てるが、広がりか主役を外す」というパターンがまた繰り返された形である。

連休明け（9/24）の見方

東京市場は9/19〜23が3営業日連続の休場（土日込みで5連休）で、次の取引日は9/24（木）になる。来週の東京の立ち会いは9/24・25の2日間だけで、その9/24が新しい政策金利1.25%の適用開始日と重なる。

休場中も米国は9/18・21・22の3営業日動く。9/22にはトランプ大統領と湾岸諸国首脳の会談が予定され、同大統領は9/18に「イランを巡り、新たな攻撃を再開するかどうかの重要な判断に直面している」と発言している。9/24には米中首脳会談があり、AIが議題の一つとされ、公式夕食会にエヌビディアのファンCEOが出席するとの報道も出た（株探／MINKABU PRESS 9/18 17:43）。

連休明けに見ておきたいのは4点である。第一に上昇比率が50%を超えるか（9/18は33.8%）。第二に33業種で上昇業種が増えるか（同2業種）。第三に銀行・保険・証券が同じ方向に動くか（3日連続で割れている）。第四に、9/28がキオクシアHDの株式分割（1対3）の権利付最終日にあたることである。

注目カレンダー

• ★ 9/19〜23 東京市場 休場 — 3営業日連続（土日込みで5連休）。その間に米国は9/18・21・22の3営業日動き、9/24の寄りにギャップリスクが残る
• ★ 9/22 トランプ大統領と湾岸諸国首脳の会談 — 中東情勢が議題。東京は休場中
• ★ 9/24 東京市場 連休明け初日 — 新政策金利1.25%の適用開始日。同日に米中首脳会談（AIが議題の一つ）、9月S&Pグローバル日本製造業PMIも発表
• 9/25 8月全国百貨店売上高
• 9/28 キオクシアHD 株式分割（1対3）権利付最終日
• 9/30 翌05:30 マイクロン（MU）FY26 Q4決算 — ガイダンスは売上500億ドル・非GAAP EPS 31ドル・粗利率86%
• 10/1 08:50 日銀短観（9月調査）＋9/17・18会合の「主な意見」公表